SAGAWAの海外通販まるごとサポートシステム 利用規約
第１条（目的）SAGAWAの海外通販まるごとサポートシステム利用規約（以下「本規約」といいます）は、佐川急便株式会社(以下「当社」といいます)が、電子商取引（以下「ＥＣ」といいます）事業を営む事業者（法人、個人を問わず、以下「事業者」といいます）に対して、 ＥＣに付随して各種サービス の利便性を高めるために提供するSAGAWAの海外通販まるごとサポートシステム（以下「システム」といいます）の利用条件および手続きに関する事項を定め、当社及び事業者間のシステムに関する取引を円滑にすることを目的とします。
第２条（定義）
この規約で使用する用語の定義は次のとおりとする。
（１）「利用者」とは、本規約に基づき当社とシステム利用契約が成立した事業者をいいます。
（２）「システム利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者の間で締結されるシステム利用に関する契約をいいます。
（３）「サービス利用契約」とは、システムを通じて当社又は第三者が利用者に対して提供する運送その他ECに関連する利用契約の総称をいいます。
（４）「各種サービス」とは、サービス利用契約に基づき当社又は第三者が利用者に提供する、運送その他ECに関連するサービスをいいます。
第３条（適用）
本規約は、当社と利用者間のシステムの利用に関する一切の関係に適用されます。
２ 利用者は、システムを通じて提供される各種サービスは本規約とは別に締結するサービス利用契約に基づき利用するものとします。
３ 利用者は、システム利用契約及びサービス利用契約の双方を締結することで、システムを通じて各種サービスの提供を受けることができます。
４ 各種サービスのうち、当社が利用者に提供する運送サービス（以下「運送サービス」という）については、当該運送に適用される約款及び運送契約に基づいて提供されるものとします。
５ 利用者は、各種サービスが本規約とは別個のサービス利用契約に基づき提供されるものであり、本規約に基づくシステム利用契約の成立のみでは、当社から各種サービスの提供を受けられないことを承諾するものとします。
第４条（責任）
運送サービスに係る責任については、本規約の規定にかかわらず個々の運送契約に適用される約款及び運送契約によるものとします
２ 当社が利用者に提供する運送サービス以外のサービスに係る責任については、サービス利用契約が適用されるものとします。
第５条（システムの機能）
システムの機能は、次の各号に掲げるものとします。なお、各機能の詳細は別途当社が定めたマニュアルによります。
（１）受注管理
（２）在庫管理
（３）送り状発行
（４）発送
（５）前各号に付帯する機能
（６）その他ＥＣにおいて必要とされる機能
第６条（システム利用契約の成立）
システム利用契約は事業者が本規約に同意して、当社所定の方法でシステムの利用申請をして、第８条に基づき当社がこれを承認することで成立します。
第７条（利用申請）
システムの利用申請は、事業者がシステムの会員登録画面で、当社が求める情報を入力することで行うものとします。
第８条（利用申請の承認）
当社は、前条の利用申請をした事業者（以下「申請者」といいます）と、別途各種サービスの内容、料金及び利用方法等を定めたサービス利用契約を締結します。
２ 当社は、前項のサービス利用契約の情報をシステムに登録します。
３ 当社は、前項のシステム登録後に、申請者が第９条（利用拒絶）に該当しない場合は、利用申請を承認します。
第９条（利用拒絶）
当社は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、システムの利用申請の承認をしない場合があります。なお、当社は承認をしない理由について、一切開示義務を負いません。
① 申請者と当社の間でサービス利用契約が締結されなかった場合
② 申請者が当社に提供した情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがある場合
③ 申請者が愛称、ニックネーム等、自身の本名（法人、個人を問わず公的機関に登録される名義をいいます）を使わず申請した場合、またはそのように推測される名義を使って申請した場合
④ 申請者が過去に当社との契約に違反したことがある者またはその関係者である場合
⑤ 申請者が第26条に違反すると合理的根拠をもって当社が判断した場合
⑥ 申請者が過去に当社の提供するシステム、サービスにおいて登録の抹消をされた者である場合
⑦ その他利用申請に不備があった場合
第10条（申請情報の変更）
利用者は、利用申請時に入力した事項に変更があった場合は速やかにこれを修正しなければならないものとします。
２ 当社は、利用者が前項の修正を適切に行わなかった場合は、システム及び各種サービスの提供を拒絶することができるものとします。
３ 利用者が本条第１項の変更をしなかったことに起因して利用者に不利益又は損害が発生しても当社は責任を負わないものとします。
第11条（ユーザーID及びパスワードの管理）
利用者は、自己の責任において、システムに関するユーザーID及びパスワード（以下併せて「システムID」といいます）を適切に管理及び保管するものとします。
２ 利用者は、名目の如何を問わず、自己のシステムIDを第三者に利用（貸与、譲渡、売買等第三者がシステムIDを利用する方法一切をいいます）させてはならないものとします。
３ 利用者は、システムIDを紛失または盗用されるなど、第三者が利用者のシステムIDを利用し、もしくはその可能性がある場合、速やかに当社にその旨を通知するものとします。
４ 当社は、利用者が前項の通知を怠った場合、なんらの通知をすることなく利用者のシステムIDの利用を停止することができるものとします。
５ 利用者は、システムIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって、自己、当社または第三者に損害が発生した場合、その責任を負うものとし、当社はその責任を負わないものとします。
第12条（料金）
利用者はシステム利用料として、１受付番号あたり30円（消費税別途）を当社に支払うものとします。
２ システム利用料は、次の各号のいずれかに該当した時に発生するものとします。
（１）システムから荷札を発行した時
（２）システムから他のシステムでの荷札発行用データをダウンロードした時
３ 本条第１項のシステム利用料は、別途利用者と当社の間で契約を締結することで金額を変更することができるものとします。
４ 各種サービスの料金は、サービス利用契約に基づいて別途発生するものとします。
第13条（支払方法）
当社は、システム利用料を各種サービスの料金と合算して請求し、利用者はこれを支払うものとします。なお、支払い条件はサービス利用契約に定める通りとします。
第14条（禁止事項）
利用者は、システムの利用において次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
① 法令に違反する行為
② 犯罪または犯罪に類することを助長する行為
③ 公序良俗に反する行為
④ 当社、システムの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
⑤ システム及びシステムに関連して得られた情報、ノウハウ等を複製、出版または第三者に配布する行為
⑥ 頭書に定める目的以外にシステムを利用する行為
⑦ 当社の営業を妨害する行為
⑧ システムを第三者に利用させて利用料を得るなど、自己の営業の範囲を超えて利用する行為
⑨ システムの運営を妨げる目的でネットワーク等の機能に過度な負担をかける行為
⑩ 当社が提供する一切のシステム（本号においてSAGAWAの海外通販まるごとサポートシステム以外のシステムも含みます）ソフトウェア等に対するリバースエンジニアリング、コンパイルその他一切の解析行為
⑪ 当社のコンピューター、通信回線等の誤作動や情報等の破壊を誘発するコンピューターウイルス等を流布する行為
⑫ 当社のネットワークまたはシステム等に対する不正なアクセス
⑬ 第三者になりすます行為
⑭ 他の利用者のシステムIDを利用する行為
⑮ 前各号の行為を直接、間接を問わず惹起し、または容易にする行為
⑯ 前各号の行為を試みること
⑰ その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為
第15条（システムの停止等）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前の通知をすることなく、システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 緊急にシステムに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を行う場合
② コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセス集中、不正アクセスまたはハッキング等により、システムの運営ができなくなった場合
③ 戦争、紛争、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力によりシステムの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第16条（権利帰属）
当社ウェブサイト及びシステムに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づくシステム利用契約は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第17条（利用者に起因するシステム利用契約の解除）
当社は、利用者が次の各号にいずれに該当した場合は、なんらの通知または催告をすることなく、当該利用者についてシステムの利用の一時停止またはシステム利用契約を解除することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 利用申請時に当社に提供した情報に虚偽（第三者の情報を含む）があることが判明した場合
③ 破産、民事再生、会社更生等の手続開始の申し立てを受け、または自らこれらの手続開始の申し立てをした場合
④ １年以上システムの利用がない場合
⑤ 第9条（利用拒絶）に該当することが判明した場合
⑥ その他、当社が合理的根拠に基づきシステムの利用継続が適当でないと判断した場合
第18条（利用者の情報を守るための抹消等）
当社は、システムの運用上、技術上または利用者の情報その他の利益を守るために必要であると判断した場合、利用者の承諾を得て、次の各号の措置をとることができるものとします。ただし、緊急を要する場合等は、利用者の承諾を要しないものとし、当社はこのとき、変更後に当社がとった措置及び変更後のパスワード等を当該利用者に通知するものとします。
（１）利用者としての登録の抹消または一時停止
（２）利用者のパスワード変更
（３）その他当社が合理的な根拠に基づき必要と判断した措置
第19条（保証の否認及び免責）
１ 当社は、次の各号に掲げる事項について明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
（１）システムが利用者の目的に合致すること
（２）システムが期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること
（３）システムがシステムの基礎となる情報を即座に反映すること
（４）利用者によるシステムの利用が、利用者に適用のある法令等に適合すること
（５）システムが継続的に利用できること
（６）システムの利用にあたり不具合が生じないこと
２ システムまたは当社ウェブサイトに関連して、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については利用者が自ら解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
３ 当社は、天災地変、戦争その他これらに準ずる不可抗力及びシステム用設備の修正、交換、点検、工事等のやむを得ない事由によりシステムの提供が停止、中断、中止したことによって利用者に損害が発生した場合でも、その責任を負わないものとします。
４ 当社は、利用者によるシステムの利用に起因または関連して、利用者のコンピューター等の通信機器及び保存データ等に損害が発生した場合でも、その責任を負わないものとします。
５ 当社がシステムの提供にあたり、利用者に対して負う責任は、利用者が支障なくシステムを利用できるように善良なる管理者の注意をもってシステムを運営することに限られているものとし、システムの遅延、変更、中断、中止もしくは廃止その他システムに関連して発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、第三者が利用者のシステムIDを使用してシステムを利用した場合でも、利用者の行為とみなすものとし、それによって発生したいかなる結果についても責任を負わないものとします。
７ 前３項に定める規定は当社に故意又は重過失がある場合には適用されないものとします。
第20条（秘密保持）
利用者及び当社は、システムの利用に関連して得た相手方の情報（システムの表示、構成、サービス利用契約の内容等の一切を含み、以下「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、相手方の明示的な同意なくして、次の各号に掲げる目的以外に利活用してはならないものとします。
（１）利用者の秘密情報の利活用目的
・システムを本来の用途及び目的に従って使用するため
（２）当社の秘密情報の利活用目的
・システム及び各種サービスを提供するため
・各種問合せや資料請求等に対応するため
・いただいた意見や要望をシステム及び各種サービスの改善等に反映するため
・システム及び各種サービスの研究、開発、改善、調査及びこれらに付帯する業務を行うため
・利用者との契約の履行、事務連絡及び与信管理等の取引付帯事務を行うため
・法令への対応事務を実施するため
・その他業務に付随する業務を実施するため
２ 当社は前項にかかわらず、システム及び各種サービスの提供のために必要な範囲で、利用者から取得した情報を第三者に開示することができるものとします。
３ 前各項にかかわらず、利用者及び当社は、法令の定めに基づき秘密情報の開示を求められた場合、最低限の範囲で秘密情報を開示できるものとし、可能な限りその開示の前に相手方に対して開示を求められた情報の内容、開示を求めてきた相手の情報等を通知するものとします。
第21条（規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、民法第548条の４の規定に従い、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト又はシステム上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第22条（情報容量の変更）
当社は、利用者全体の利益に資するよう、システムの効率的な運用のために利用者が利用可能なシステムのデータ容量、メッセージサイズ及びデータの保管日数などを制限することができるものとします。
２ 前項にかかわらず、利用者がシステムに登録した情報が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に対するは事前通知なしに当該情報を削除することができるものとします。
① 他の利用者又は第三者を誹謗し、又は中傷により名誉を傷つける内容の場合
② 公共秩序及び公序良俗に違反する内容の場合
③ 犯罪的行為に関連すると認められる内容の場合
④ 当社の著作権、第三者の著作権などその他の権利を侵害する内容の場合
⑤ 利用者が当社のホームページ及び掲示板にわいせつ物を掲載し、又はわいせつサイトにリンクする場合
⑥ その他の関係法令に違反すると判断された場合
第23条（システム利用時間）
システムの利用可能時間は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とする。 ただし、定期点検などの理由が発生した場合はこの限りではない。
第24条（システム利用契約の解約）
利用者は、利用者がシステム利用契約を解約しようとする際は、自らインターネットを通じて解約申請をしなければならず、当社は利用者であるかどうかを確認してから解約の手続をするものとします。
第25条（損害賠償）
当社が当社の責に帰すべき事由により、システムの提供に関して利用者に対して負う損害賠償責任は、利用者に現実に発生した直接の損害（逸失利益、弁護士費用等の間接損害を含まない）について、当社が利用者に請求するシステムの利用料を限度額として負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失によって利用者に発生した損害はこの限りではありません。
２ 当社又は第三者がその責に帰すべき事由により、各種サービスの提供に関する利用者に対する損害賠償責任は、利用者と当社又は第三者が締結したサービス利用契約に従って契約当事者が負うものとします。
第26条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
第27条（システムの変更及び終了）
１ 当社は、当社の都合により、システムの内容を変更またはシステムの提供を終了することが出来ます。
２ 当社がシステムの内容を変更またはシステムの提供を終了する場合、当社は当社ウェブサイト又はシステム上あらかじめ告知するものとします。
第28条（連絡及び通知）
１ 本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２ 当社が利用申請に含まれる利用者のメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、当該連絡または通知は利用者に到達したものとみなします。
第29条（システム利用上の地位の譲渡等）
１ 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、システム利用上の地位または本規約に基づく権利並びに義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２ 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴いシステム利用上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものし、利用者は、当該譲渡につきあらかじめ同意したものとします。
３ 前項に定める事業譲渡は、会社分割その他名目の如何にかかわらず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第30条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定は、なお継続して完全に効力を有するものとします。
第31条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第32条（管轄裁判所）
本規約に関連して発生した紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
(施行日) この規約は2023年4月1日から施行されるものとする。